Q. ふるさと納税とは? A.寄付の皮を被った悪魔の所業
寄付だの節税だの言われていますが、実質還付です。寄付するほど還付金がでかくなります。考えた人はバカですが、やらない人はもっとバカを見る悪魔の所業。それがふるさと納税です。
(2023/09時点情報)
ふるさと納税は「ばかばかしい貧乏人冷遇制度」でむかつくと思うがやるべき
ふるさと納税は返礼品とポイントと税金の控除(税を低くしてくれる)という3つのお得を入手できます。
- 楽天市場とかでふるさと納税品(肉とか水とか)を買う
- 楽天ポイントをもらう
- ふるさと納税品をもらう
- 税務署にふるさと納税額を教えて税金を控除
昨年の僕は、富士山蒼天の水 500ml × 96本(ふるさと納税価格13,000円 実質5,160円相当)を注文しまくりました。
一応寄付の建前なので、通常価格より商品は高いです。(あとでたっぷり返してもらえます)
楽天のポイント還元率は12%でした。
1回の寄付につき
| 支払うお金 | もらうお金 |
|---|---|
| ・13,000円 水の代金(寄付金) | ・1,560円分の楽天ポイント (13,000円の12%) ・5,160円分の水 (富士山蒼天の水 500ml × 96本) ・13,000円の税金控除 |
| -13,000円 | +19,720円 |
これを上限いっぱいまで繰り返します。
上限が67,000円の人を例に挙げると、65,000円(13,000円を5回分)寄付することができます。
最後に実質負担金2,000円、ちょっと負担してね的なのが差し引かれます。
寄付上限一杯までやった場合
| 支払うお金 | もらうお金 |
|---|---|
| ・13,000円(寄付金)×5 ・2,000円(負担金)×1 | ・7,800円分 (1,560ポイント×5) ・25,800円分の水 (5,160円相当×5) ・65000円分の控除 (13,000円の税金控除 ×5) |
| -67,000円 | +98,600円 |
¥31,600の得が生まれます。
あくまで上限67,000円の場合の例で、上限額が高いほど+収支になります。
意味不明な制度と言わざるを得ません。
「13,000円払って13,000円の税金控除だから±0で節税にならない!むしろ2,000円マイナスだ!」って見方をする人がいますがちょっと違います。
要するにみなさんのプラス分は、
実質の得＝ポイント＋商品 - ¥2,000
分かりやすく説明するため最初に3つの得といいましたが、実質税は±0、ポイントと商品分が＋なんですね。
だから最初に節税ではなく還付と表現しました。
寄付金なのに、もらうお金の方が多いから、ふるさと納税は「やばい」とか「ばかばかしい」とか言われているわけです。
ふるさと納税上限額早見表
独身で年収が以下ならざっと、
300万円→28,000円
400万円→42,000円
500万円→61,000円
という感じに上限が上がっていきます。
扶養家族や、子供がいるかで金額が変わります。
詳しくはシュミレーターを使って調べましょう。上限超えて寄付しても税金が控除されません。
支払う税金がないとふるさと納税の意味がないわけですが、年収200万円以上あれば得するラインになります。
変な話ですが、ふるさと納税は年収が確定していない場合でも今の年度の12月までに購入する必要があります。
年末に源泉徴収票をもらうタイミングギリギリ、翌年になるともう遅いので、去年の年収を参考に今年の年収を予測しましょう。
個人事業主やフリーランスの方もそうです。
各々、今までの給与や売上を計算しておく必要があるわけです。
ふるさと納税のやばいメリットを楽天で生かす
ふるさと納税できるところは色々ありますが、一番良いのは楽天です。
条件が合えば合うほど、ポイントの倍率があがります。
去年の僕だったら、購入額に対し、12.5％のポイント付与でした。
使いやすいキャンペーン
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お買い物マラソンは時期があえば活用したいですが、無駄な買い物したら意味がありません。買い置きの日用品で欲しいのがあれば、店舗数稼ぐ程度で良いです。
確実に拾いたいのは1日の3％か、”5と0のつく日”の1％です。ワンダフルデーは上限1000pなので、税別33,333円に収まるなら、こちら。
超える場合は”5と0のつく日”がおすすめです。要エントリーなので、キャンペーンページでエントリーする必要があります。
また、39キャンペーンもエントリーが必要です。
対応ショップは39ショップとついています。ふるさと納税ならほとんどの商品が対応です。
お買い物マラソンも期間中ならキャンペーンページでエントリーできます。
使いづらいキャンペーン
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僕は現在、楽天証券のポイント投資(投資信託)だけ活用しています。楽天モバイルもありましたが、解約しました。
こちらはポイントのために無理して加入しても、支払う金額が大きくなるだけです。おすすめのサービスが個人的にありません。他サービスの方が使いやすいです。
最低でも楽天カードは作っておきたい。ふるさと納税用でも可
他のサービスはともかく、楽天カードは作っておきたいところです。僕はふるさと納税か、Amazonで購入できない品物を買う時に使っています。
+2%のために会費ありのプレミアムを作る必要はなく、無料の楽天カードで充分です。
机にしまっといて、ふるさと納税用でも良いと思います。作成時にたいてい数千～数万円分キャッシュバックがもらえます。
その他おすすめのふるさと納税サイト
日常使いの楽天市場でそのまま買えるので楽天がおすすめなんですが、他のサイトにしかない物を買いたいときもあると思います。
当たり前ですが、提携してる自治体数が多いところをおすすめします。以下が提携自治体数1,000を超えるサイトです。各特徴としては、auはau使いやau経済圏の人向け。さとふるとふるなびはpaypayやamazonギフト券と交換できるタイプです。
(とはいえ、あっちこっちでふるさと納税品買うのは、どこでいくつ買ったか把握できなくなるので、あんまおすすめしません)
もはやしない理由がない。還元率50~100%越えの返礼品
返礼品の選び方
・絶対消費するであろう、食べ物・日用品
・還元率が高い商品
この2点を守れば良いでしょう。
還元率は寄付金1万円で買えても3,000円相当の商品なのか、5,000円相当の商品なのかで違いがでます。
ふるさと納税商品の金額をAmazonで調べましょう。
本来は3割ルールがあって、自治体側は返礼品を寄付額の30％にするようお達しを受けています。
なので、一般的に30％を超えると高還元率です。
が、自治体側は様々な工夫というか抜け道というかを駆使して、還元率を上げています。
特に肉は超高還元です。
補助金を使って農協が半額で買い取った物を自治体が返礼することで、還元率100％超えという訳の分からない品物も出てきました。
そのうち国からダメと言われるでしょうが、今は普通にもらえてます。
【追記】
2023/10から以下のルール改正(厳格化)が自治体側に設けられます。
- 「経費まで含めて5割」のルール厳格化
- 熟成肉・精米は同一都道府県産のみ返礼品にできる
- 地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するもの、かつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の7割以上であること
早い話が、返礼品の量が減ったりする可能性があります。ふるさと納税額を大幅に上回るような返礼品をさせないための規制と思ってください。
①はコスト高にさせ、②は海外から輸入した肉を自分のとこで熟成だけして、返礼品として扱うのを禁止するためです。
ルール変更によって僕らが何かするとかではないので、そこは安心してください。現状のふるさと納税がいつかは規制されるなんてみんな知ってたことです。
おすすめの返礼品
(還元率は調査時点のもの)
そのほかの返礼品を探す場合は下記から検索してみてください。
(2023/09時点情報)
ふるさと納税の申告は超簡単
ふるさと納税した人は「ちゃんと税金を差し引いてね」と税務署に伝える必要があります。
税務署と聞くと拒否反応をする人もいますが、実は超簡単です。
会社員(確定申告無の人) → ワンストップ特例制度を選ぶ
確定申告有の人 → 確定申告に記入する
主にこの2パターンです。
ワンストップ特例制度でのやり方
副業もなく確定申告しない会社員なら、ワンストップ特例制度を使えば申告すら必要ありません。
条件としては下記6点。
- 給与所得者（会社員）
- 2か所以上から給与支払いを受けていない
- 年収が2,000万円以下
- 給与所得以外の所得が無い
- 1月1日～12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下
- 確定申告をする必要がない
つまり、副業をしていない会社員なら、ほぼこちらに該当します。
購入時に、ワンストップ特例制度の申請書の送付についてに「希望する」を選択しましょう。
自治体から申請書がくるので、記入して返送すればいいだけです。
詳しくは下記にも書いてあります。
確定申告でのやり方
寄付した金額を確定申告書に書きましょう。
e-taxで所得税を記入していくと、所得控除の入力という欄が出てきます。
寄付した金額を入れて終わりです。
自治体からは寄付してくれてありがとう的な手紙が来るので、取っておくようにしましょう。
ね？簡単ですよね。
控除になるのは住民税と所得税
・ ワンストップ特例制度 → 住民税のみ控除
(毎月支払う住民税からの控除になる)
・確定申告 → 住民税と所得税の控除
(ただし、上記と控除額は同じ)
最後は税金の控除についてです。確定申告すると、何が安くなるのかというと、所得税と住民税です。
例えば、所得税率10％の人が10,000円寄付したとします。下記は確定申告した人の場合。(復興特別所得税」分は考慮外)
するとみなさんは8,000円税が控除されます。
内訳は所得税が800円還付されて、住民税が7,200円控除されることになります。
細かい計算式 (見なくてOK)
1.所得税の控除（還付）【ふるさと納税（寄附）－2,000円】×所得税率（0～45%)
2.住民税控除（基本分）【ふるさと納税（寄附）－2,000円】×10%
3.住民税控除（特例分）【ふるさと納税（寄附）－2,000円】×【100%－10%（基本分の税額控除）－所得税率】
実際に控除された金額は、住民税の通知書に記載されています。
親切な自治体はふるさと納税単体の金額が備考あたりに記載されています。それ以外は、全ての控除を合算した金額が欄に書かれているパターンです。
もちろん、年収の高い人ほど払う金額が大きいので、ふるさと納税できる金額が多くなります。
逆に自分の年収以上に寄付しても安くする税金がないわけです。
そのため、シュミレーションした寄付金よりも少し少なめに寄付するのが良いでしょう。
欲張ってふるさと納税しても、超過分だけ損します。
シュミレーションした金額の5千～1万円マイナスくらいが程良いかもしれません。
動画解説(読むのがめんどくさい人用)
