ふるさと納税が恥ずかしいとか、貧乏くさいって思う人。いつかなくなるっぽい制度だから今すぐからやってった方がいいです。
(2023年10月時点情報)
ふるさと納税が貧乏くさいって人。なくなる可能性があるから今すぐやれ
本来ふるさと納税は応援したい自治体に寄付をして、その分を住民税と所得税の軽減+返礼品でお返ししてもらう趣旨でした。いつしか自治体が大量の寄付金目当てに高額な商品を用意するようになり、とうとう2023年10月に規制されることに。
2023/10から以下のルール改正(厳格化)が自治体側に設けられます。
- 「経費まで含めて5割」のルール厳格化
- 熟成肉・精米は同一都道府県産のみ返礼品にできる
- 地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するもの、かつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の7割以上であること
よって返礼品の量が減る・金額が上がるなど規定路線となりました。ふるさと納税額を大幅に上回るような返礼品をさせないためです。
③は日本語が分かりづらいですが、要はメインの商品につけたおまけをデカくして抜け道にするなよ、ということ。
元々狂った制度だったため、まだ先の話ですが利用者側が得せずマジで自治体を応援するだけの制度に形骸化する可能性もあります。
断言しますが、時間が経てば経つほど確実にふるさと納税のうま味は消えていきます。
元々はひいきにしている自治体を応援しようというニュアンスでしたが、グレーゾーンギリギリの返礼品を渡していた自治体が何度も規制を受けていました。
決定的だったのは、アマゾンギフト券を返礼品にしていた大阪府泉佐野市、静岡県小山市、佐賀県みやき町の3市町。そりゃギフト券と交換して好きな物買えるんだから返礼品もへったくれもないです。
特に2019年の返礼品の割合を３割以下に抑えることが厳格化された原因は泉佐野市が原因です。こうやって何度も規制ギリギリを攻める自治体が出ては新しい規制が生まれます。
つまり時期が経つにつれ使用者側のうま味がなくなる前提の制度というわけです。
結局今やってる人が得して、あれこれ理由をつけてやらない人が損するだけ。じゃ搾れるときに搾りましょうというのが、ふるさと納税。果物みたいなものです。最初は果汁一杯ですが、後になれば残りカスしか出てきません。
ふるさと納税の得する例
じゃあ寄付金納めた後のプラス収支は何か。
- 返礼品
- 通販サイトのポイント
- 税金控除
厳密に言えば、税金はふるさと納税品で先払いして税金控除でトントンになる仕組みです。実質のプラスは返礼品と通販のポイント。通販ポイントはちゃんとやれば大体10数％くらいになります。
例を挙げると、富士山蒼天の水 500ml × 96本(ふるさと納税価格13,000円 実質5,160円相当)を注文するとします。
通常販売価格より高いですが、払った分だけ戻るので気にしなくていいです。
ふるさと納税やるときの僕の楽天のポイント還元率は大体12%とかです。
1回の寄付につき
| 支払うお金 | もらうお金 |
|---|---|
| ・13,000円 水の代金(寄付金) | ・1,560円分の楽天ポイント (13,000円の12%) ・5,160円分の水 (富士山蒼天の水 500ml × 96本) ・13,000円の税金控除 |
| -13,000円 | +19,720円 |
これを上限いっぱいまで繰り返します。
上限が65,000円の人を例に挙げると、13,000円を5回分寄付することができます。
最後に実質負担金2,000円、ちょっと負担してね的なのが差し引かれます。
寄付上限一杯までやった場合
| 支払うお金 | もらうお金 |
|---|---|
| ・13,000円(寄付金)×5 ・2,000円(負担金)×1 | ・7,800円分 (1,560ポイント×5) ・25,800円分の水 (5,160円相当×5) ・65000円分の控除 (13,000円の税金控除 ×5) |
| -67,000円 | +98,600円 |
¥31,600の得が生まれます。
得するお金は5倍、支払う寄付金も5倍、ただし負担金は1回限りの物なので、いくらやっても2,000円の負担のみです。
で、簡潔に計算すると以下の計算式に。
実質の得＝ポイント＋商品 - ¥2,000
ポイントは楽天でもyahooでもauでも好きな通販サイトを使えます。一番ポイントがのりやすいサイトを選ぶのが良いですが、基本は楽天市場が一番楽だしポイントを乗せやすいです。
ふるさと納税の詳しいやり方は下記記事を参照してください。
手続きは改善、金額は改悪の一途
2008年に開始のふるさと納税は今まで以下のような規制や改善が行われてきました。
2023年の規制
- 「経費まで含めて5割」のルール厳格化
- 熟成肉・精米は同一都道府県産のみ返礼品にできる
- 地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するもの、かつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の7割以上であること
ふるさと納税品の金額が増えたり、量が減ったりしました。厳密な改悪と言えます。
2022年電子化対応。改善
e-taxで証明書データを反映させることができるようになりました。「寄附金控除に関する証明書」の電子交付サービス開始されたのです。
今まで各自治体に証明書を発行してもらってたのですが、楽天市場などから発行される証明書一枚で良くなったのです。
おかげでいちいち自治体ごとに証明書を管理する必要がなくなりました。
しかも自治体はいつ送ってくるか分からないので、購入サイトで確認できるのは非常に楽。
改善されました。
2019年の規制
- 返礼品は地場産品、寄付金額の3割程度
- 「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」の表示をしてはならない
- 商品券・電子マネーといった金銭に代わるものや資産性の高い電気機器・貴金属・宝飾品などは返礼品にしない
さっき話したアマギフの件ですね。自治体は総務大臣の指定制になりました。悪いことする自治体は外すよってことなんですね。
おかげで大バーゲンセール的な下品なことをやる自治体は減りました。(まあ我々は得するわけですが)
しかも寄付額の3割以下というお達し。
ここからいかに3割以下に見せるか抜け道をさぐる知能犯vs警察みたいなやり取りが始まったのでした。(ただし企業努力とも言えます)
2015年 寄付者拡大。税制改正
- ふるさと納税による控除限度額が2倍
- 確定申告不要、ワンストップ特例制度設立
ふるさと納税が爆発的に増えました。サラリーマンでもワンストップ精度で簡単にでき、しかも控除限度額が増えたことで一気に加速。2019年の問題を招いたとも言えます。
で、全部見て分かると思いますが、基本的に規制されるときは金額的な改悪、改善されるときは手続き的な簡素化の一途をたどっています。2015年にふるさと納税ブームを引き起こした控除限度額の増額以外は、ずっと金額的なものは改悪され続けてきたんですね。
これがふるさと納税は思い立ったらさっさとやれの理由です。
還元率の高い返礼品一例
そのほかの返礼品を探す場合は下記から検索してみてください。
大まかな流れ
- 年収から寄付上限額を見つける
- 楽天市場などでふるさと納税品を買う
- 通販サイトのポイントをもらう
- 返礼品をもらう
- 確定申告 or ワンストップ特例制度の利用で税金控除
これが大まかな流れです。じゃあどうやってもらえるポイントを増やすのか、税金処理のやり方はどうするのか、など詳しいことは下記記事を参照してください。
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